小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済  

小規模企業共済制度

　
●平成２３年１月１日から一部改正　　※詳細はこちら
　・加入対象範囲の拡大・・・・一定の要件を満たす「共同経営者」２名まで加入できる
　・契約申し込みの拒絶事由の追加・・・・中小企業退職金共済等との重複契約の禁止
　・法人成りに係る共済事由の見直し・・・・法人成り全てを「みなし解約事由」となる
　・掛金納付月数の通算の対象拡大・・・・配偶者や子への事業譲渡し、引き続き小規模事業者となる場合は「同一人通算」が可能
　・新しい契約者貸付制度の創設・・・・新たに「事業承継貸付け」の創設（平成２３年４月１日スタート予定）

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などを図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。この制度は、小規模企業共済法に基づいた、いわば国がつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。

＜制度の特色＞
　１．安全確実
　　　小規模企業共済法という法律に基づいた制度であり、運営主体は、国が全額出資している中小企業事業団です。
　２．税制上有利
　　　@掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得金額から控除されます。また、１年以内の前納掛金も同様に控除されます。
　　　A共済金は、税法上、一時払い共済金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
　３．共済金は一時払い又は分割払い
　　　共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。ただし、分割払いは一定の要件が必要になります。
　４．貸付制度
　　　加入者は、一定の資格により事業資金の貸付け（一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け）が受けられます。

●加入資格
　１．常時使用する従業員の数が２０人以下（商業、サービス業の場合は５人以下）の個人事業主又は会社の役員
　２．事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員
　３．常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員
　※“常時使用する従業員”には、家族従業員や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても
　　　共済契約は継続できます。

●掛金
　毎月の掛金は１，０００円から７０，０００円までの範囲内（５００円刻み）で自由に選べます。加入後、増・減額が
　でき、前払いもできます。ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。また、所得が無いときなど、掛金を
　納めることが困難な場合は、掛け止めができます。

　

　※中小企業倒産防止共済の愛称が「経営セーフティ共済」に決まりました！
　　制度内容の変更ではありません。
　

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

●「倒産防止共済（経営セーフティネット共済）制度改正について（平成２３年１０月１日から）」

●中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）「平成２３年４月８日に中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正「取引先事業者が災害により被害を受けたために手形等が不渡りとなった場合（災害による不渡り）」も、共済事由に追加されました」

　 取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。
　

＜制度の特色＞
１．安全確実
　この制度は中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、国が全額出資している中小企業事業団が運営しています。

２．共済金の貸付（最高３，２００万円）
　取引先業者が倒産した場合は、掛金総額の１０倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。

３．無担保、無保証人、無利子
　共済金の貸付は、無担保、無保証人、無利子で受けられます。ただし、貸付を受けた共済金の1/10に相当する額は、
　掛金総額から控除され、共済制度を運営する財源にあてられます。

４．一時貸付
　取引先業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けを受けられます。

５．税制上有利
　掛金は、全額が損金（法人の場合）、または必要経費（個人の場合）に算入できます。


　●加入資格

　　引き続き１年以上事業を行っていて、以下の事項に当てはまる中小企業者。
　　・資本金　３億円以下、従業員３００人以下の製造業・建設業・運送業その他の会社及び個人
　　・資本金　１億円以下、従業員１００人以下の卸売業の会社及び個人
　　・資本金５千万円以下、従業員　５０人以下の小売の会社及び個人
　　・資本金５千万円以下、従業員１００人以下の小売・サービス業の会社及び個人
　　・企業組合、協業組合など。
　　・事業協同組合、同小組合又は商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
　
　●掛金
　　・毎月の掛金は、５，０００円から８０，０００円までの範囲内（５，０００円刻み）で自由に選べます。
　　・積立最高限度額（３２０万円）になるまで掛けることができます。加入後、増・減額ができます。
　　　ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。

　

◎小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の
加入手続きや、詳細についてのお問い合わせ
むつ商工会議所指導課　　ＴＥＬ　２２−２２８３（代）

（事業実施団体）
独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ（http://www.jasmec.go.jp/）

独立行政法人中小企業基盤整備機構　
　・本部　共済相談室
　 　　電話：　０５０-５５４１-７１７１ 　 

　・東北支部共済部
　 　　電話：　０２２-３０２-８６２５
　
　 ・東北サテライト
　 　　電話：　０２２-３９３-４１３８ 　 

　

中小企業退職金共済制度

　中退共制度（中小企業退職金共済制度）は、昭和３４年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法（昭和３４年５月９日法律第１６０号）に基づき設けられた制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利な退職金制度が手軽に作れます。従業員が退職したときは、その従業員に機構から退職金が 直接支払われます。

　 ＜制度の特色＞
１．掛金の一部を国が助成（平成１３年４月１日改定）
　　　●新規加入掛金助成
　　　　@新しく中退共制度に加入する事業主に、加入後４ヶ月目から掛金の１／２（上限5,000円）を１２ヶ月間助成します。
　　　　Aパートタイマー等短時間労働者の特例掛金（掛金月額4,000円以下）加入者については@に次の金額を上乗せして助成します。
　　　　　・掛金月額2,000円の場合300円
　　　　　・掛金月額3,000円の場合400円
　　　　　・掛金月額4,000円の場合500円

　　　●掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に増額分の１／３を増額月から１２ヶ月間助成します。

２．税法上の特典
　　　　中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

３．融資制度
　加入企業には、従業員の福利厚生施設（社宅、保養所、食堂、託児施設等）をつくるための資金の融資を低利で受けられる特典があります。

４．管理が簡単
　毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく管理が簡単です。

５．掛金の通算
　加入企業から加入企業へ転職した場合は、加入期間を通算できますまた、特定退職金共済制度とも通算できます。

　●加入できる企業（共済契約者）
　　　@一般業種（製造・建設業等）　常用従業員３００人以下、又は資本金・出資金３億円以下
　　　A卸売業　常用従業員１００人以下、又は資本金・出資金１億円以下
　　　Bサービス業　常用従業員１００人以下、又は資本金・出資金５千万円以下
　　　C小売業　常用従業員５０人以下、又は資本金・出資金５千万円以下

　●加入させる従業員（被共済者）
　　　原則として、従業員は全員加入

　●掛金の種類

　　・掛金月額の種類は次の１６種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。
５，０００円 ６，０００円 ７，０００円 ８，０００円
９，０００円 １０，０００円 １２，０００円 １４，０００円
１６，０００円 １８，０００円 ２０，０００円 ２２，０００円
２４，０００円 ２６，０００円 ２８，０００円 ３０，０００円

　　※パートタイマー（短時間労働者）は、上記の掛金月額のほか、特例として次の掛金月額でも加入できます。
２，０００円 ３，０００円 ４，０００円
　

　●退職金額（目安）
掛金月額 ５，０００円 １０，０００円 ２０，０００円 ３０，０００円

納付月数
６０月　（５年） ３１６，０００円 ６３２，０００円 １，２６４，０００円 １，８９６，０００円
１２０月（１０年） ７０４，０００円 １，４０８０００円 ２，８１６，０００円 ４，２２４，０００円
２４０月（２０年） １，６５１，０００円 ３，３０２，０００円 ６，６０４，０００円 ９，９０６，０００円
３６０月（３０年） ２，９１２，０００円 ５，８２４，０００円 １１，６４８，０００円 １７，４７２，０００円

◎中小企業退職金共済制度の加入手続きや、
　詳細についてのお問い合わせ
むつ商工会議所指導課　　ＴＥＬ　２２−２２８３（代）

（事業実施団体）
中小企業退職金共済事業本部　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

中退共相談コーナー
　東京　ＴＥＬ　０３−３４３６−０１５１
　仙台　ＴＥＬ　０２２−２６３−８６５１