小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済  


小規模企業共済制度

 
●平成23年1月1日から一部改正  ※詳細はこちら
 ・加入対象範囲の拡大・・・・一定の要件を満たす「共同経営者」2名まで加入できる
 ・契約申し込みの拒絶事由の追加・・・・中小企業退職金共済等との重複契約の禁止
 ・法人成りに係る共済事由の見直し・・・・法人成り全てを「みなし解約事由」となる
 ・掛金納付月数の通算の対象拡大・・・・配偶者や子への事業譲渡し、引き続き小規模事業者となる場合は「同一人通算」が可能
 ・新しい契約者貸付制度の創設・・・・新たに「事業承継貸付け」の創設(平成23年4月1日スタート予定)

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などを図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。この制度は、小規模企業共済法に基づいた、いわば国がつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。

<制度の特色>
 1.安全確実
   小規模企業共済法という法律に基づいた制度であり、運営主体は、国が全額出資している中小企業事業団です。
 2.税制上有利
   @掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得金額から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
   A共済金は、税法上、一時払い共済金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
 3.共済金は一時払い又は分割払い
   共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。ただし、分割払いは一定の要件が必要になります。
 4.貸付制度
   加入者は、一定の資格により事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け)が受けられます。

●加入資格
 1.常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)の個人事業主又は会社の役員
 2.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
 3.常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
 ※“常時使用する従業員”には、家族従業員や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても
   共済契約は継続できます。

●掛金
 毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円刻み)で自由に選べます。加入後、増・減額が
 でき、前払いもできます。ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。また、所得が無いときなど、掛金を
 納めることが困難な場合は、掛け止めができます。

 


 ※中小企業倒産防止共済の愛称が「経営セーフティ共済」に決まりました!
  制度内容の変更ではありません。
 

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

「倒産防止共済(経営セーフティネット共済)制度改正について(平成23年10月1日から)」

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)「平成23年4月8日に中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正「取引先事業者が災害により被害を受けたために手形等が不渡りとなった場合(災害による不渡り)」も、共済事由に追加されました」

  取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。
 

<制度の特色>
1.安全確実
 この制度は中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、国が全額出資している中小企業事業団が運営しています。

2.共済金の貸付(最高3,200万円)
 取引先業者が倒産した場合は、掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。

3.無担保、無保証人、無利子
 共済金の貸付は、無担保、無保証人、無利子で受けられます。ただし、貸付を受けた共済金の1/10に相当する額は、
 掛金総額から控除され、共済制度を運営する財源にあてられます。

4.一時貸付
 取引先業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けを受けられます。

5.税制上有利
 掛金は、全額が損金(法人の場合)、または必要経費(個人の場合)に算入できます。


 ●加入資格

  引き続き1年以上事業を行っていて、以下の事項に当てはまる中小企業者。
  ・資本金 3億円以下、従業員300人以下の製造業・建設業・運送業その他の会社及び個人
  ・資本金 1億円以下、従業員100人以下の卸売業の会社及び個人
  ・資本金5千万円以下、従業員 50人以下の小売の会社及び個人
  ・資本金5千万円以下、従業員100人以下の小売・サービス業の会社及び個人
  ・企業組合、協業組合など。
  ・事業協同組合、同小組合又は商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
 
 ●掛金
  ・毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内(5,000円刻み)で自由に選べます。
  ・積立最高限度額(320万円)になるまで掛けることができます。加入後、増・減額ができます。
   ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。

 

◎小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の
加入手続きや、詳細についてのお問い合わせ
むつ商工会議所指導課  TEL 22−2283(代)

(事業実施団体)
独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ(http://www.jasmec.go.jp/)

独立行政法人中小企業基盤整備機構 
 ・本部 共済相談室

   
 電話: 050-5541-7171   

 ・東北支部共済部
   
 電話: 022-302-8625
 
  ・東北サテライト
   
 電話: 022-393-4138   

 


中小企業退職金共済制度

 中退共制度(中小企業退職金共済制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)に基づき設けられた制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利な退職金制度が手軽に作れます。従業員が退職したときは、その従業員に機構から退職金が 直接支払われます。

  <制度の特色>
1.掛金の一部を国が助成(平成13年4月1日改定)
   ●新規加入掛金助成
    @新しく中退共制度に加入する事業主に、加入後4ヶ月目から掛金の1/2(上限5,000円)を12ヶ月間助成します。
    Aパートタイマー等短時間労働者の特例掛金(掛金月額4,000円以下)加入者については@に次の金額を上乗せして助成します。
     ・掛金月額2,000円の場合300円
     ・掛金月額3,000円の場合400円
     ・掛金月額4,000円の場合500円

   ●掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から12ヶ月間助成します。

2.税法上の特典
    中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

3.管理が簡単
 毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく管理が簡単です。

4.掛金の通算
 加入企業から加入企業へ転職した場合は、加入期間を通算できますまた、特定退職金共済制度とも通算できます。

 ●加入できる企業(共済契約者)
   @一般業種(製造・建設業等) 常用従業員300人以下、又は資本金・出資金3億円以下
   A卸売業 常用従業員100人以下、又は資本金・出資金1億円以下
   Bサービス業 常用従業員100人以下、又は資本金・出資金5千万円以下
   C小売業 常用従業員50人以下、又は資本金・出資金5千万円以下

 ●加入させる従業員(被共済者)
   原則として、従業員は全員加入

 ●掛金の種類

  ・掛金月額の種類は次の16種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。
5,000円 6,000円 7,000円 8,000円
9,000円 10,000円 12,000円 14,000円
16,000円 18,000円 20,000円 22,000円
24,000円 26,000円 28,000円 30,000円

  ※パートタイマー(短時間労働者)は、上記の掛金月額のほか、特例として次の掛金月額でも加入できます。
2,000円 3,000円 4,000円
 

 ●退職金額(目安)
掛金月額 5,000円 10,000円 20,000円 30,000円

納付月数

60月 (5年) 304,100円 608,200円 1,216,400円 1,824,600円
120月(10年) 632,800円 1,265,600円 2,531,200円 3,796,800円
240月(20年) 1,333,300円 2,666,600円 5,333,200円 7,999,800円
360月(30年) 2,106,550円 4,213,100円 8,426,200円 12,639,300円
※本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。
※本表は、平成14年11月1日から適用。なお、基本退職金額表は法令の改正により
 変わることがあります。
◎中小企業退職金共済制度の加入手続きや、
 詳細についてのお問い合わせ
むつ商工会議所指導課  TEL 22−2283(代)

(事業実施団体)
中小企業退職金共済事業本部 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

中小企業退職金共済事業本部
 TEL 03−6907−1234