むつ商工会議所 入会のご案内
■会員になると、こんなメリットがあります
1.信用力が高まります 
 会員証明・営業証明の発行
  会員証明書は国内取引、海外取引、公的機関への届出等、企業活動の数多くの
  場に活かされます。
 貿易証明の発給
  原産地証明などの各種貿易証明の交付が受けられます。
2.豊富な情報を迅速に提供します 
 情報が早い
  新しい制度、情報等がスピィーディーかつダイレクトに日本商工会議所から流れ、会員
  の皆さんにお伝えできます。
 高度情報化への対応
  インターネット、ホームページを利用した情報の提供、各種サービスの実施、商工会議所
  ネットワークの活用、JANコードの登録申請などができます。
  ※情報提供では、むつ商工会議所ホームページによる企業情報、ホテル・旅館情報、
   グルメ(飲食店)情報、会員企業ホームページとのリンク等をご利用できます。
   詳細は、情報化ページをご覧ください。
 「商工会議所報むつ」の配布
  最新の経営情報、地元産業界の動向など、企業経営に役立つ情報を掲載した新聞を
  お届けします。
 刊行物・調査資料
  当所刊行物(商工名鑑、企業ガイドブック等)、各種の経営冊子、調査報告資料(交通量
  調査、賃金動向調査、景況調査等)を提供しています。
3.経営相談が受けられます 
 経営全般の相談
  「税務」、「経理」、「記帳」、「金融」、「店舗」、「労務」など経営指導員による相談が受けら
  れます。また、新規創業、経営革新等の相談も受けられます。
 決算、確定申告の相談
  決算・確定申告の手続き、相談が受けられます。
 労働保険の相談
  労働保険事務組合へ加入できます。労働保険の手続き、相談が受けられます。
 専門家による相談
  弁護士、弁理士、カウンセラーなど専門家による相談が受けられます。また技術関係の
  専門家が登録されている「エキス パートバンク」も活用できます。
4.融資の相談・斡旋が受けられます 
 国民金融公庫による融資
  国の事業ローン「普通貸付」、低利で無担保・無保証人の融資「マル経融資」、環境衛生
  関係業種の「生活衛生貸付」の相談・斡旋を取り扱っています。小規模企業が必要と
  する資金を商工会議所の推薦によって、国民生活金融公庫から融資が受けられます。
 国・県・市の融資
  各種制度融資の相談・斡旋を行っています。
5.経営者・従業員の能力向上を図ります 
 研修会、講演会、講習会への参加
  従業員から管理職、経営トップにいたるまでの研修会、専門講座を開催し、充実した内容
  で好評を得ています。
  各界の著名人を講師に招き、政治、経済、文化など時期に適したテーマで開催する講演
  会を聴講できます。
 能力向上、事業発展のために有効な各種検定試験の実施
  簿記、日本語文書処理技能、販売士、珠算、ビジネスコンピューティングの検定試験を
  実施しています。
6.福利厚生の充実が図れます 
 各種共済制度・保険の利用
  商工会議所共済制度(生命共済他)、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、火災
  共済、PL保険、休業保障プランなど、各種共済制度・保険に加入できます。
 成人病検診
  経営者・従業員の健康管理と疾病の早期発見、予防のため、成人病検診が受診できま
  す。その他、各種福利厚生事業(会員交流会等)に参加できます。
7.会議所活動へ参加できます 
 運営、事業への参加
  議員を選挙し、議員に選任される権利があり、諸会議に出席して意見が述べられます。
  また、各種イベント、行事等の企画や運営に参加できます。
 青年部、女性会への入会
  青年部、婦人会へ入会し、地域振興活動や奉仕活動などに参画できます。

 

■入会について 
1.入会資格 
  むつ市内で、原則として6ヶ月以上営業している商工業者やその他経済団体であればどなたでも入会できます。また、商工業者以外であっても、商工会議所の趣旨に賛同する方は特別会員として入会することができます。
2.加入金・会費 
加入金10,000円
会費は1口3,000円、6口(18,000円)以上で、資本金または出資金や従業員数に応じた会費となります。
会費は原則として、年額一括払いです。また、お申し出により、年額を3回に分けて納めることも可能です。(口座振替または振込)
  ※会費は、全額損金または必要経費に算入できます。
3.入会の手続き 
  所定の加入申込書を商工会議所にご持参いただくか、ご送付ください。
 また、ご連絡いただければ職員がお伺いします。
  ※加入申込書は、こちらからダウンロードできます。 加入申込書PDFファイル
 
 <入会についてのお問い合わせ>
  むつ商工会議所総務課(TEL 22−2281)へご連絡ください。

・会費負担口数基準表

                従業員数

資本金額

0人〜15人

11人〜31人

31人〜50人 51人〜100人 101人以上
 0円(個人事業所)

10 12
 500万円以下

10 14
 500万円超〜1,000万円以下

10 14
 1,000万円超〜3,000万円以下

12

12 12 12 14
 3,000万円超

16

16 16 16 16