平成２２年分
	所得税・消費税に係る「決算・確定申告」 が始まります

「納税は国民の義務です。」 所得税・消費税は、納税者自らが計算し、納税することになっております。

所得税・消費税は、納税者自らが計算し、納税することになっております。（平成22年分所得税の確定申告期間は、2/16〜3/15まで。個人事業者の消費税確定申告期間は3/31まで。） 　この確定申告のための決算や事務手続きを行うにあたり、むつ商工会議所では下記のとおり指導期間を設けました。ご利用の方は、指導課までお申し込みください。

（１）指導期間	平成２３年２月１４日（月）〜３月１５日（火）
（２）手数料	決算・申告の内容、受付時期、会員・非会員等で金額が異なりますので、お問い合わせください。 　なお、確定申告指導期間での年末調整、源泉徴収簿・源泉徴収票作成は手数料が掛かりますので ご了承ください。
（３）受付、 　　お問い合わせ	むつ商工会議所指導課　　ＴＥＬ　0175-22-2283
	・予約制となっております
	期間中は、大変混雑しますので、お早めにご連絡をお願いします。 むつ商工会議所では、確定申告書の早期提出を推奨しています。期限直前ですと、控除などの証明書類が間に合わないことや税額の還付が遅くなりますので、なるべく３月１０日までに済ませましょう。

●決算・申告に当たっての準備書類等● １．決算書及び確定申告書類作成関連 　（１）印鑑（認印可、シャチハタ不可） 　（２）前年（平成21年分）の決算書（収支内訳書）と申告書の控え 　（３）「平成22年分決算書と申告書の用紙」（前年、書面で申告された方は税務署から送付） 　　　　※前年、電子申告された方は申告書等の用紙は不要です（税務署から送付されません） 　（４）売上・仕入・諸経費科目の合計がわかる帳簿、領収証等 　　　　売上・仕入については、青色申告は月別、白色申告は取引先別に集計 　　　　※青色申告特別控除65万円を受けるためには、正規の簿記（複式簿記）による記帳及び 　　　　　貸借対照表を作成しなければなりません 　（５）減価償却対象資産（取得費10万円以上の車輌、備品、機械、建物等）を取得した方は、　　　　　 　　　　品目、購入価額、購入月日がわかるもの 　　　　※償却資産の下取りや譲渡のある方は品目、価額、取引月日、取引先 　（６）従業員や専従者への給与の支払いがある方は、源泉徴収票や給与・源泉所得税の支払い 　　　　状況がわかる資料（年末調整や給与支払報告、源泉徴収票の作成は申告指導前に） 　（７）消費税の申告がある方で、本則課税の場合は売上と諸経費においての課税取引・非課税 　　　　取引の判別、簡易課税の場合は売上区分（第１種〜第５種）の判別 ２．各種控除関連 （１）医療費控除･･････平成22年中に支払った医療費の領収証 （２）社会保険料控除･･････平成22年中に支払った健康保険税の額 　　　　　　　　　　　　　　（不明の方は、むつ市役所税務課等へお問い合わせ下さい） 　　　　　　　　　　　･･････平成22年中に支払った年金の証明書等または領収証 　　　　　　　　　　　　　　（不明の方は、むつ年金事務所へお問い合わせ下さい） （３）小規模企業共済掛金控除･･････独立行政法人中小企業基盤整備機構からの証明書 （４）生命保険料控除･･････保険会社・郵便局などからの証明書 （５）地震保険料控除･･････保険会社などからの地震保険料控除証明書、地震保険料控除の対象　　　　　　　　　　　　　　 　　　となる一定の要件を満たした長期損害保険料契約等の控除証明書 （６）家族に係わる控除･･････扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、老年者控　　　　　　　　　　　　　　　 　　　除等に係る事項を確認するための書類等。（氏名、生年月日、収入・所得金額がわかるも 　　　の（源泉徴収票、確定申告書等）、障害者が確認できるもの等） （７）住宅取得等特別控除･･････住宅取得借入残高証明書、工事契約書、住民票等、必要な書類　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　がありますのでお問い合わせ下さい ３．国税電子申告・納税システム関連 　　　当所では、電子申告（e-Tax等）による決算・申告を推奨しております。 　　電子申告（e-Tax等）に必要な「開始届出」、決算書や申告書の送付をオンラインで行い 　　ます。 　　　なお、電子証明書等特別控除（最高５千円の所得税額控除、平成19年分から22年分のいず 　　れか１回）を受ける場合、地方自治体（市役所等）で発行する「住基カード（電子証明書 　　付）」が必要になります。

「確定申告」に関するリンク　 ●タックスアンサー ●国税庁 ●国税電子申告・納税システム（e-Tax）

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