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会員一丸で魅力ある街づくりを!! |
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−守ろう地域の文化・伝統− |
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いま、むつ市の街をどのように守るべきか、街づくりの基幹を自負する商業者である私たちが、街づくりについて真剣に考えなければならない。
大型店進出にかかわらず、商業者が地元資本で街づくりを進め、従業員を雇用し、商店主や従業員、そしてその家族の消費による経済効果で街づくりがなされていくべきであり、この商取引や買い物による消費が街づくりの基幹であると考えられる。
近隣の具体例として、平成7年のイオン下田ショッピングセンターの進出があるが、
十和田市、三沢市の衰退は、むつ市の将来を具現化しているように思われる。
八戸の中村市長でさえ、大型店進出は街づくりを破壊するものと表明しており、街づくりとは、相互扶助の立場に立って、商業者、消費者という立場から、互いに市民として街づくりに参画しなければならない。
消費者がいて商店街がある。街があって消費し、消費されて街が発展する。このようなサイクルの輪の中で、文化、伝統が守られている。
大店法の撤廃時に国は、まちづくり三法として大店立地法、中心市街地活性化法、お
よび改正都市計画法を制定したが、立地を規制するはずの改正都市計画法を活用しつつ大型店は進出し続けている。都市計画法により有効に規制できた地方自治体は全国に一例もないという。
当市を見ても、昭和43年から大型店の出店が始まり、現在は16店舗、小売業の総店舗面積に占める割合は、66パーセントと、高い数値を示している。
この間、周辺の商店街や小売市場に深刻な影響を与え、廃業や倒産に追い込まれた小売業者も数多い。廃業や倒産は、現在も後を引き、中心市街地は街の顔・コミュニティーの場としての機能を欠き、衰退の道を歩んでいる。そして、大型店の進出の影響は、中心市街地の空洞化、幹線道路の交通渋滞などの目に見えるものだけにとどまっていない。空洞化によって住民が去り、その土地、その商店街に根ざした田名部祭り・大湊ネブタといった地域の伝統や文化を育み、維持し、地域社会が要求してきた伝承的習俗の機能が、気付かないうちに破壊されつつある。 |
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確かに大型店の出店により、雇用創出、品揃えやお買い物空間の創出といった消費者の利便性向上、固定資産税の増収等のメリットもあるが、快適さを追うあまり大事な物が失われていくような気がする。むしろ、小売店の廃業や倒産等による雇用の喪失、市税の減収、地域経済活力の域外流出などの悪影響が懸念される。終末論的には、中心市街地という枠からはみ出し、むつ市の人口をいちじるしく減少させ、地域そのものを消滅させる危険性を含んでいる。
来年3月に発足する新市の目指す「地域の個性を活かした特色あるまちづくり」、「住民参加による一体的で新しいまちづくり」、「人が生き生きと安心して暮らせるまちづくり」にはほど遠いものとなることが予想される。
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市内の大型店の占有率は、昭和54年に10%であったものが、平成12年には65%と大きく跳ね上がっている。
また、これと同時期における市内の小売商店数と田名部駅通り商店街の徒歩での交通量を調査したところ、両数値とも大幅に減少している。 |
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このような、むつ市のみならず、全国の疲弊した中心市街地の状況を踏まえて、国土交通省は、まちづくり三法の制定から6年を経過したことを節目として、中心市街地の再生策、都市計画法の手法の双方から調査・研究する機関を設置している。また中小企業庁においは、大型店の出店に関して「世界中で一番規制の緩やかな国は日本である。」という論議が交わされている。
いままさに地方分権が叫ばれ、明治以来の中央集権的な行政システムは、全国一律の地方行政ではなく、自立した地方公共団体が、地方の選択に基づき、自己責任のもと、自主的で、かつ自律的に行政を行い、各地の差異特色を競うことができるように変革されようとしている。
このことは、地域の主人公としての私たち住民に規制緩和一辺倒の政策を見直し、野放しだった大型店の進出を規制できるル |
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ールづくりが求められているものと考える。
当商工会議所は、この見直しを待つ間に、大型店進出に歯止めをかけるための活動を積極的に展開している。あわせて、平成13年にむつ市が策定した「中心市街地活性化基本計画」に沿って、今年度、商工会議所内にTMO(街づくり機関)を立ち上げ、市民にとって魅力のある街づくりを目指し、鋭意努力している。
街づくりは、市民・行政・商工業者が一体となり創りあげるものであることから、商工業者はもちろんのこと、一般市民のご理解・ご協力をお願いしたい。 |