原子力発電施設等周辺地域交付金の使途に
関する要望書

要旨
　原子力発電施設等周辺地域交付金の、平成十六年度からの使途については、五号方式を選択し、一般家庭分は全額電気料金の割引へ充当し、又事業所分については、その二分の一ずつを事業所の電気料金の割引及び、市の各種事業への充当を図って頂きたい。

理由
　一、今、日本経済は中央も地方も、かつて経験したことのない長期低迷に遭遇しております。当地域でも、国、地方自治体の財政危機による公共事業激減や、住宅着工の減少等の影響で、地域経済が疲弊し、企業倒産がにわかに多発しておりまして、現在地域の各企業は深刻な経営危機に直面しております。今日明日の少額の手形決済や、社会保険料の納付にも事欠く企業が増えておりまして、ここに至り、原子力発電施設等周辺地域交付金の各事業所への直接還元を望む声が、誘致企業をはじめ電気の大口需要企業から強まっております。かかる状況から、当該交付金の還元は、企業にとりましては助成策となり、何物にも代え難い不況対策になるものと考えます。

　二、現在の不況は、消費不振も一つの要因とされておりますが、この状況下で一般家庭への当該交付金の還元は、消費拡大に寄与するものと考えますが、特に現金交付等の措置が講じられた場合には、景気浮揚に大いに貢献致します。

　三、五号方式による一般家庭及び事業所への当該交付金の還元は、全　額市が事業へ充当する一号方式に比較し、原子力施設への理解をより一層深め、その立地促進につながるものと考えます。

　四、五号方式の選択は、市の事業への充当もされることから、当該交付金事業による施設の維持管理や整備も促進され、産業振興や福祉の充実も図られるバランスのとれた方式であると考えます。

　以上主として四点にわたる理由から、五号方式の選択を希望するものであります。尚、一般家庭への当該交付金の還元については、現金交付等の措置を講じて頂きたく、合わせて検討をお願い致します。

　何卒、現下の経済・経営環境や原子力施設の立地促進等を考慮し、五号方式の選択についてご理解を賜りますようご要望を申し上げます。

むつ市長　杉山 肅 殿