使用済燃料の中間貯蔵施設誘致推進決議

　日本経済が長引く不況の中にあって、企業は売上や利益の減少を余儀なくされ、その対策として人件費を削減し、雇用調整を断行するなど、千辛万苦の経営を強いられている。
　むつ・下北地域も例外ではなく、消費者、特に中高年層の多くが所得・雇用への先行き不安で、買い控え傾向を強めたことによる消費の低迷、４年間に及ぶ公共事業の減少の影響もあって、焦げ付きを主因とする不況型企業倒産が相次ぎ、雇用面ではリストラ等による失業者が増加し、厳しい経済情勢を反映している。
　地域経済の崩壊が、地域社会そのものを壊滅的な状況に至らしめる危険性を孕みながら、不況は今もどん底を這い続けている。
　当商工会議所は、不況に喘ぐ市内商工業全体の改善・発達を図ることを使命として、地域経済の活性・再生のための好機と捉え、中間貯蔵施設調査特別委員会を設置し、平成１３年８月から慎重に調査・検討を重ね、報告書「むつ市が誘致を検討している中間貯蔵施設に対する、むつ商工会議所の対応方針について」を取りまとめた。
　資源の少ない日本は、エネルギー源を有効活用する必要があることから、経済的なウラン資源を安定供給するために、核燃料サイクルの確立が急がれている。貴重な資源を含む使用済燃料は、再処理されるまでに貯蔵・管理する施設の建設が喫緊の課題とされ、このことは重要な国策の一つともなっている。
　原子力発電所における金属製乾式キャスクによる貯蔵中の使用済燃料に関するトラブルの報告はなく、また中間貯蔵施設での貯蔵技術は発電所における技術と同一で、特別の新技術を必要としない事由から、中間貯蔵施設は極めて安全・安定したものであると確信できる。また中間貯蔵施設誘致に伴う交付金の経済波及効果を鑑みても、地域やむつ市の財政に長期的に寄与するものであることから、今後、むつ商工会議所が中核となって誘致推進の組織を設置し、施設誘致に向けた活動を積極的に展開していく。　

　よってここに、使用済燃料の中間貯蔵施設の誘致推進を決議する。

　平成１５年４月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　むつ商工会議所臨時議員総会