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会頭挨拶

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会頭挨拶

むつ商工会議所 第5代会頭 其田桂

むつ商工会議所 第5代会頭 其田 桂

明けまして、おめでとうございます。
2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、全世界を襲った新型コロナウイルス感染症により、
私たちにとってかつて経験したことのない試練の年となり、未だ収束の目途がつかないまま新しい年を迎えることとなりました。
また、今回のコロナ禍は、デジタル化の遅れや過度な東京一極集中といった我が国が抱える課題をも顕在化させ、私たちの生活は一変し、当たり前の日常からウィズコロナヘと生活スタイルの変更を余儀なくされました。
さらに、日本経済に対しても計り知れないダメー ジを与え、青森県内においても、日本一 の「弘前さくらまつり」・東北三大夏祭りの「青森ネブタ」、むつ市では、「むつ桜まつり」「大湊ネブタ」「田名部まつり」等のビッグイベントが相次いで中止となりました。

むつ商工会議所 第5代会頭 其田桂

当会議所では昨年4月に、会員事業所を対象に 新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響調査」を実施しましたが、飲食業・宿泊業では回答をした約9割の事業所が影響を受け、そのうち6割の方が前年比で40%以上の売り上げ減少となるなど、損失は甚大で深刻なものとなりました。
このことから、むつ市では市民の生活を守るため、5月から総額14億円を超える規模の「緊急経済対策」を実施、飲食業や宿泊業者を中心に各種給付等が実施された他、全市民を対象とした「プレミアム付商品券」販売事業については、当会議所が市から委託を受け2回にわたり販売しましたが、約13億円2千万を売り上げ、プレミアム分を含めると約16億円の経済効果となり、市民の皆様の好評を得ました。
今後も、収束の兆しさえ見られないコロナ禍により疲弊している地域経済を救うため、国 ・県・市におかれましては積極的な対策を実施していただきますようお願いいたします。
このような状況の中、むつ商工会議所は地域唯一の経済団体として、新しい年に向け、地域経済の底上げを図るために様々な事業に全力で取り組んで参ります。
まず、コロナ禍の影響を受け延期となりました 「夜景サミット」と「全国名月サミットinむつ」を6月に同時開催するために、実行委員会が開催に向けた準備を着々と進めているところであります。

次に、むつ市及び海上自衛隊大湊地方総監部と連係して地域の活性化を目指し実施しております、「大湊海自カレー事業」でありますが、既に約5万食が提供されているほか、シールラリーなども実施され好評を博しております。
さらに、航空自衛隊第42警戒群とのコラボによる 「大湊Sora空っ!」事業も3万8千食余が提供されており、こちらも、むつ市のご当地グルメとしてすっかり定着した感があり、今後の事業の発展に期待するところです。
2021年も、昨年コロナ禍の影響で実施する事ができなかった「産業まつり」を含めた様々な総合振興事業、中心市街地活性化事業、観光振興事業、中小企業対策ボ業及び各種セミナー等についても、工夫を凝らしながら全力で取り組んで参ります。

次に、当商工会議所の最重点課題と位置づける「エネルギー政策」の推進でありますが、東日本大雲災から9年10ヶ月経過いたしました。
当市のリサイクル燃料貯蔵(株)(RFS社)が運営する「使用済み核燃料中間貯蔵施設」については、昨年11月に申請から6年10ヶ月の年月を経て原子力規制委員会の新規制基準の適合審査に正式合格いたしました。
このことは、操業開始に向けた大きな前進であるとともに、電力安定供給のための第一 歩であり、地域経済の活性化に大きく寄与するものと言えます。
むつ市使用済燃料税については、RFS社においては事業の開始時にはしっかり地元事業者としての責務を果たしてもらえるよう、「安全協定」の協議までに合意できるようにしていただきたいと思っております。
私ども立地地域は、エネルギー 政策を国策として捉え、長年にわたり活動を継続し、経済産業省及び国会に県選出国会議員を訪問、施設の早期完成・再稼働を強く要望して参りました。
今後も、地域経済への支援を強く要望していく決意であります。

むつ商工会議所 第5代会頭 其田桂

次に、「下北半島縦貫道路早期開通」については、一 昨年12月に「むつ南バイパス」の一 部約1.3 kmが開通したところですが、残り区間7.4kmのうち「むつインターチェンジ」から「むつ尻屋崎インターチェンジ」間2.1kmが2022年度内に完成するとのことです。
開通時期が未定の残区間においても、用地買収も完了し工事は順調に推移しているとのことです。

現在、「IT革命等の技術革新」「情報ネットワーク社会の進展」など、日本経済や商工会議所を取り巻く環境は大きく変化しています。
従来にないスピードで進展していく環境の変化に対応し、地域経済社会の発展を実現していくためには、会員の皆様や地域社会が求めるニーズを迅速かつ的確に捉え、これまで以上に強力な活動を展開していく必要があります。

最後に、コロナウイルスの感染拡大が長引き、地域の企業の苦境が続いていますが、会員の皆様や行政・地域住民など全ての関係者と危機感を共有しながら、現下の危機を乗り越えて行く所存でありますので、引き続き皆様のご支援とご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げるとともに、たくさんの賑わいが日本中に戻ってくることをお祈り申し上げまして新年の挨拶といたします。