平成12年4月1日から施工された「容器包装リサイクル法」では特定事業者にあたる事業所は再商品化が義務づけられ、自ら再商品化をするか、指定法人へ再商品化委託をしなければなりません。

特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート

現実問題として、管理・運営面においてよほどの大企業でもない限り、自社で再商品化を行える事業所は全国でも数えるほどしかなく、ほとんどは指定法人への委託になると思われます。

指定法人 財団法人 日本容器包装リサイクル協会

なお、義務不履行の場合は罰則規定があります

• 帳簿の記載なし、虚偽の記載、保存（5年間）なしの場合は20万円以下の罰金が科せられる。
• 再商品化義務の不履行によって主務大臣から勧告、指導、命令などを受けても従わない場合は50万円以下の罰金が科せられる。
• 主務大臣は、必要に応じて、特定商工業者に対して立ち入り検査をすることができる。

詳細は　容器包装リサイクルについて

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