「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の実施に係るご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素から、商工会議所の事業につきまして、種々ご高配、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2025年度の最低賃金は、物価高騰の中、過去最高額となる全国加重平均66円・6.3％の引上げが行われ、影響を受ける中小企業の割合も高まっています。今後さらに大幅な引上げが続けば、中小企業の経営や雇用、地域経済への影響が強く懸念されます。
そのため、本調査を通じて、中小企業の今年度の最低賃金引上げへの対応状況や、発効日が地域により最大で６ヶ月程度の差異が生じたことによる影響等を把握することにより、要望の策定に活かすとともに、与党国会議員への陳情や国・地方の審議会等に際し、中小企業の経営実態に即した主張を強力に行ってまいりたいと存じます。
ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、最低賃金など雇用・労働政策について、ご意見やご要望等がございましたら、下記担当まで生の声を是非お寄せください。
敬具
記
１．調査対象
原則として従業員数300人以下の企業（同居の家族従業員のみを使用する企業を除く）
２．回答方法
- Webアンケートフォームでのご回答にご協力賜りますようお願い申し上げます。
- 右記の２次元コードまたは以下URLよりアンケートフォームにアクセスのうえご回答ください。
インターネット通信等にかかる費用は、ご負担ください。
URL：https://forms.gle/VbRYVey3LGbiWzue9
３．調査期間
2026年2月2日（月）～2月27日（金）
４．備 考
- アンケートフォームにおいて選択された所属商工会議所に回答内容が共有されます。
所属商工会議所の選択に誤りがないよう、ご注意ください。 - 誤って重複回答された場合は、弊所が最初に受領した回答データを有効とさせていただきます。
- ご回答いただきました情報は、政策提言活動等、商工会議所の活動に使用いたしますが、個別の企業名や回答内容については公表いたしません。
- 貴社名等については、ご所属の商工会議所が回答いただいた企業を把握すること等を目的に、記載をお願いしているものです。
- 質問内容に関するご質問等は、下記担当までお問合せください。
以上
【本件担当】
日本商工会議所 産業政策第二部
橋本、渡邊、飯沼、其田、佐藤
TEL：03-3283-7940
メール：sansei2@tokyo-cci.or.jp