昨今の中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰を受け、経済産業省（資源エネルギー庁・中小企業庁）により、事業者の皆様が一元的に情報把握や支援策の確認を行える「中東情勢関連対策ワンストップポータル」が開設されました。

国（資源エネルギー庁）では、買いだめ等による一時的な需給逼迫を防ぐため、前年同月比と同程度の購入を呼びかけるとともに、「現場で実際に起きている調達の支障情報」を収集しています。

会員の皆様におかれましては、下記をご確認いただき、該当する事象やその兆候がございましたら、ポータル内の専用フォームより国への直接の情報提供（報告）にご協力をお願いいたします。

1.「現場の支障情報」の提供について
万一、買い占めや売り残しなどの影響が生じる場合に備え、国が直接情報を求めています。
「仕入先から供給制限の連絡があった」「納期が極端に遅れている」など、お困りの事象やその兆候がございましたら、下記ポータル内の専用フォームよりご報告が可能です。

• 「燃料油等の供給に関する情報提供」受付フォーム
• 「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」受付フォーム

2. 中小企業・小規模事業者向けの主な支援策
ポータルサイトでは、中東情勢や原油価格高騰の影響を受ける事業者向けに、以下の支援措置や窓口が紹介されています。

• 特別相談窓口の設置： 「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を各機関に設置
• 資金繰り支援： 日本政策金融公庫等による「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の実施
• 適切な価格転嫁・取引適正化の要請： コスト上昇分を適切に価格転嫁できるよう関係機関へ要請

3. 公式ポータルサイト（URL）
国からの最新動向や政府発表、支援策の詳細は下記よりご確認ください。
経済産業省：中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html